2017-05-19 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
昨年の同委員会でも質問をさせていただきましたが、私は、きょう、ＪＲの三江線、そしてローカル線廃止の問題について伺いたいと思います。 昨年九月三十日に、ＪＲ西日本から国交省運輸局に、三江線を二〇一八年四月一日をもって廃止するとの届け出が出されました。ＪＲ西日本は、三江線廃止の理由の一番目に、鉄道輸送の特性が発揮されないと述べています。
昨年の同委員会でも質問をさせていただきましたが、私は、きょう、ＪＲの三江線、そしてローカル線廃止の問題について伺いたいと思います。 昨年九月三十日に、ＪＲ西日本から国交省運輸局に、三江線を二〇一八年四月一日をもって廃止するとの届け出が出されました。ＪＲ西日本は、三江線廃止の理由の一番目に、鉄道輸送の特性が発揮されないと述べています。
さてそこで、では、国鉄の再建というのはこのローカル線廃止で成功したのかな、そういうふうに私は思うんですけれども、当時随分私自身も苦労しまして、悪くも言われました。何でおまえは反対ばかりするんだ、こういうことばかり言われました。 それでずっと関心を持って今日まで至っておりますが、私は今でもローカル線を廃止して国鉄の再建がなったとは決して思っておりません。
このことはＪＲのローカル線廃止で証明済みであります。国立大学の民営化は、高等教育に対する国の責任放棄であります。 法案の目的には、今次の中央省庁等改革の趣旨を踏まえて改革を推進することを明記しておりますが、これは、大型公共事業温存の巨大公共事業官庁を設立する一方、国立病院、国立大学などを独立行政法人化して、国民の医療や教育を国の直接責任から切り離す路線の踏襲であります。
まず、ローカル線廃止の問題についてお聞きします。 最初に、本法案で、ＪＲ会社法の適用対象から本州三社を除外しながら、なぜ、国鉄改革の経緯を踏まえた経営を担保する措置として、指針でローカル線の廃止や中小企業への配慮等を定めたのでしょうか。これは鉄道事業としての公共性を確保するためではないのかと思われるわけですけれども、その点、いかがでしょうか。
当時の橋本運輸大臣が、ローカル線の廃止は打ちどめにすると言ったにもかかわらず、ローカル線廃止が次々と俎上に上っているのです。 次に重要なことは、大量輸送機関の命とも言うべき安全の問題がおろそかにされていることです。ＪＲ西日本のトンネル崩壊事故、ＪＲ新大久保駅でのホーム転落事故、車両故障など、重大事故が相次いでおります。
当時、国鉄のローカル線廃止法で全国の八十三線三千百五十七キロの赤字路線が切られたが、同じ四千人未満の地方交通線はＪＲに引き継がれたが、この路線が民営化されたら廃止されるのではないかという、その懸念を追及した。そして二つ目は、今申し上げました可部線のように、一部区間を取り出すと四千人から八千人の地方交通線で二十二線千二百キロ、幹線でも千二百二十五キロもそういう部分がある。
これは国鉄時代のローカル線廃止の基準と同じ考え方だと思いますが、現在四千人未満の路線数、営業キロはどうなっているか、まとめてで結構ですのでお答えいただきたいと思います。
そういう意味での先ほどの要望でございますが、同時に、現在、何かローカル線廃止関係の名残でしょうか、乗客が非常に多いときでも、例えば宮崎で巨人がキャンプいたしますが、それにつられましてかなりの県外客も参ります、日南鉄道を利用するわけでございますけれども、そういったときでも、シーズンオフのときでも車両が一両で走るわけですね、通勤通学の時間帯は別にしまして。
○小笠原貞子君 ローカル線廃止後の第三セクター等、いわゆる転換鉄道への自治体の負担がどんなになっているかということを、私、全国の自治体にお願いして調査した結果が今お手元に差し上げた表でございます。 これは、現在のところ三十三社三十八線だったと思います。そして、ここで「自治体負担」という欄がございますけれども、これは第三セクターの場合、自治体が負担いたします。
しかも、廃止後は第三セクターで運営することになりますが、ローカル線廃止法と異なり、転換交付金や欠損補助金などの対策もないなど、自治体や地域住民の負担は膨大とならざるを得ません。地元自治体、住民にとって、建設費負担はさせられ、その上在来線廃止では、二重三重に不当と言わなければなりません。
そこで伺いますけれども、ローカル線廃止のときは、御承知のように、転換交付金というのがございましたね、一キロについて三千万円の補助というのがありました。 これで計算してみますと、東北は七十六キロ、二十二億八千万円、北陸は百六十九キロ、三十四億七千万円、九州は百六十三キロで四十九億円という転換交付金というのが出されたわけです、線路を廃止するのに。
○諫山博君 ローカル線廃止に伴う第三セクターでは、今私が指摘したようないろんな手当てがされました。それでも大半は赤字なんです。もし在来線を第三セクターに移すということになればどういう結果が出てくるのかということが、明確にまだ示されていないんですね。そして、現地では第三セクターになればすばらしいというバラ色の夢がばらまかれている、これが実情です。
これはローカル線廃止に伴う第三セクターの例です。この場合は資産が無償譲渡されています。転換交付金が一キロ当たり三千万円払われています。五年間は欠損の二分の一の補助金が出されます。固定資産税は五年間減免、こういう措置が行われているけれども、二十八社中二十二社が経常損益で赤字、営業損益で見ると二十五社が赤字、こういうことです。 八代―川内間というのは百十六・九キロです。
今回、政府が提案している国立病院・療養所の再編成計画も、国の果たすべき役割分担の明確化、効率化の名のもとに統廃合、移譲を通じて、これら機関に振り向けられていた国庫負担を削減、縮小するとともに、我が国医療について、供給体制からの再編成を通じて、国民医療費の抑制をねらいとしたものであり、国鉄赤字ローカル線廃止の病院版とも言い得るのであります。
また、国立病院・療養所の再編成は、国鉄の赤字ローカル線廃止の病院版であるなんということがよく言われます。そういうような感じを深くしているわけですから、よほどこれは厚生省としても、その取り組みには努力が必要になってくるんじゃないか、こう思います。
まず、行革による国立病院・療養所の再編成問題は、懇談会の意見に基づいて統廃合の具体的例が発表になったわけでございますけれども、私といたしましては、これは赤字ローカル線廃止の病院版であると新聞にも書いてありますとおり、経費の削減のために二つを一つにし、あるいは三つを一つにして数を減らして、総体の予算は変わりないというような、非常にぶった切りの方法だと思いまして、反対を表明するものでございます。
現に、この計画が発表されるや、昨年の一月十一日、マスコミが期せずして、これは国鉄の赤字ローカル線廃止の医療版である、国鉄病院版であると一斉に指摘をした事実によっても明らかでございます。これは端的に言って地域医療、住民医療を切り捨てる以外の何ものでもないと考えますが、改めて厚生省の見解を承りたいと思います。
に関する法律案（村沢牧君外五名発議） ○日本鉄道株式会社退職希望職員等雇用対策特別措置法案（村沢牧君外五名発議） ○国鉄の分割・民営化に反対し、民主的再建に関する請願（第三九号外一件） ○国鉄を分割・民営化するための関連法案反対に関する請願（第七六号外一七件） ○国鉄改革に関する請願（第八二号） ○国鉄を分割・民営化するための関連法案の反対に関する請願（第九一号外一件） ○国鉄の分割・民営化、ローカル線廃止
○国務大臣（塩川正十郎君） 今お尋ねの国鉄赤字ローカル線廃止線でございますが、昭和五十七年度までに廃止決定をいたしましたのは四十線、そして六十年までに廃止いたしますのが三十六線、合計で七十六線ございまして、その間におきます学校の数で見ますと、高等学校は二百二十四と二百九十二、合わせまして五百十六校でございます。
こういう点を運輸大臣に、ローカル線廃止の歯どめは何なんだ、これを聞いておきたいことと、運賃が三社にまたがりますと、運賃逓減制になっていますね、しかしこれ民営会社になったら必ずしもその逓減制が、アップ率が各社によって違ってくるわけですから、これ同じように続くと私は何を担保にするのかという一つの考え方があるんですよ。この二点、どうお答えになりますか。
したがって、せっかくつくれば相当利便に供するわけでありまするから、やはりこれを廃止すると言えば、生活のすべてでありまするから、ローカル線廃止反対という声が燎原の火のごとく全国に蔓延することは当たり前のことでありましょう。これを廃止するということは、乳飲み子を乳房から引き離すことであります。しかし、それをやったのであります。 ですから、そういう点に国鉄に権限がなかった。
ところが実際は政治的な判断で、一緒にしなければローカル線廃止反対運動が起きるからという一つの配慮の中でやられたということは、事務局の内幕の中で明らかになっていると私は思います。 同時に、これほどまで手厚い保護をしている。例えば基金制度というものは、これは内部補助の変形であります。やはり先行き不安というものを持っています。
地方のニーズに全くこたえられないローカル線、廃止を目的とするためにダイヤを今まで改悪してきたということが私は率直に言えると思います。
地方自治体における国鉄の分割・民営化反対、ローカル線廃止反対決議は、二冊目の資料二十五枚目にもあるとおり、昭和六十年九月現在で八百六十自治体に上っています。また、私どもが全国の選挙公報を集めて分析した結果、資料一冊目の十七枚目にあるとおり、分割・民営化に賛成した議員は全体で五十三名しかおりません。 鉄道は、エネルギー効率から見ても、さらに無公害、無事故の交通機関としても優秀な交通手段です。
このようなローカル線廃止自由化法ともいうべきこの分割・民営化法のもとで、近い将来、幹線も含めて全国的に不採算路線の大規模な廃止が日程に上ってくることは確実であります。その際、国民の利益を守ろうとするならば、民営会社の再国有化さえ要求されることが予想されるのでありますが、絶対にそうならないと断言できますか。責任ある答弁を求めます。